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いま、職場でのパワハラが増えています。
労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた
「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、87,570件（令和元年度）で、
この10年で5万2千件ほど増加しています。
厚生労働省の調べによると、
●「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した者は、32.5%
●「パワハラを見たり、相談を受けたことがある」と回答した者は、30.1％
●「パワハラをしたと感じたり、したと指摘されたことがある」と回答した者は、11.7%
でした。＊調査実施時(平成28年)
つまり、上記データから、
「３人に1人はパワハラを受けた事がある」という実態が、見て取れます。
今日のブログでは、下記３つの視点から、
「パワハラを受けた時に、どのように対応すればいいのか」を紹介していきます。
●パワハラを受けた時に、どこに「相談」すればいいのか
●パワハラが原因で体調不良を起こした際に受けられる「補償」
●パワハラが原因で退職した際の「失業保険」
パワハラで悩んでいる方の一助になれば幸いです。
【～追伸～】
筆者も過去にパワハラで悩んだことがあり、
当時は、「誰に相談したらいいのか」「どう対処したらいいのか」分からず、
不安でいっぱいでした。
心に余裕がなく、パワハラが原因で体調不良を起こしていると、
●自分で調べる
●冷静な判断（意思決定）をする
ことも大変ですよね。
パワハラで苦しんでいた当時の自分が、
「こんな情報が一つにまとまっていたら、便利だったのに！！」と思う情報を
発信していきます。
■パワハラの相談先
１．パワハラの証拠を残しておく
自分がパワハラを受けていると感じた場合は、「証拠」を残すようにしましょう。
パワハラを相談する時にも、「証拠」が重要になります。
自分が受けている言動が、「パワハラにあたるのか」確認したい方は、
弊社の下記ブログをご覧ください。
「どういったものがパワハラにあたるのか」をまとめています。
【2020年6月施行】「パワハラ防止法」で企業に義務付けられたこと
パワハラを証明する「証拠」がなければ、
●あなたの思い過ごしじゃないの
●これは、パワハラにはあたりません
とパワハラの被害を取り扱って貰えない場合もあります。
パワハラを受けている証拠には、次のようなものが挙げられます。
では次のうち、「最も客観的な証拠となる」のはどれでしょうか。
【A】パワハラの様子を撮影した動画、音声記録
【B】暴言が記載されているメール、LINE
【C】パワハラが「過大な要求」又は「過小な要求」の場合は、業務命令書や辞令書
【D】パワハラを受けている状況を記載した日記、メモ
《記載事項》：いつ、どこで、誰から、どのようなパワハラを受けたのか、
どう思い、どのような心身状態だったのか
【E】同僚や先輩にパワハラを相談したメール
【F】第三者の証言
【G】病院にかかった時の診断書
最も客観的な証拠になるのは、【A】です。
パワハラの様子を「録音・録画」したものがあれば、
パワハラを客観的に証明することができます。
論より証拠。
パワハラで困っている方は、今からでも少しずつ証拠を集めるようにしましょう。
２．社内の信頼できる人に相談する
パワハラを受けたら、社内の信頼できる人（人事部、同僚、先輩・上司など）に相談しましょう。
上司からパワハラを受けている場合は、その上の上司に相談するといいでしょう。
相談する際は、
●パワハラの実態
●自分が解決に向けて望んでいること
この２点を相手に伝えるようにしましょう。
相談された側も、この2点があると、
「具体的な解決策」をアドバイスしやすくなります。
相談することで、パワハラの実態を周囲に認識してもらうと共に、
社内で「味方」を増やしていくことが大切です。
３．社内の相談窓口に相談する
●いまの会社で、今後も勤務を続けたい！！
●パワハラをする人と関わらずにすむのであれば、問題ない！！（人事異動を希望）
そう考えている場合は、外部の機関ではなく、
「社内の相談窓口」に相談しましょう。
弁護士に相談し、法的手段を取ると、
●パワハラの行為者
●職場の安全配慮義務に違反した会社
の両方を訴えることになるので、会社に居づらくなる恐れがあります。
社内での円満解決を望むなら、「社内の相談窓口」がおすすめです。
社内の相談窓口に相談したことで、
●自分の立場が悪くなる
●評価が下がる
といった不当な扱いを受けることはありません。
なぜなら、法令で禁止されているからです。
パワハラを解決し、社員の労働環境を整えることは会社の義務です。
また、パワハラを相談すると
●加害者からの報復があるのではないか
●風当たりが更に強くなるのではないか
と不安に思う方も居るかもしれませんが、安心して下さい。
労働環境の改善を図る上で、
パワハラ行為者（＝加害者）とあなたを一緒の部署に配属する可能性は、低いです。
また、会社としても、パワハラ行為者が報復をしないよう厳重注意をします。
守秘義務やプライバシーも守られているので、
安心して、社内の相談窓口に相談しましょう。
社内の相談窓口に相談した際の流れは、下記の通りです。
【社内相談窓口 対応の流れ】
（１）被害者から、話を聴く
「どんなパワハラを受けたのか（事実確認）」、「どんな解決を望むのか」を
ヒアリングします。
相談の時点で、パワハラの証拠となるものがあれば、必ず持参しましょう。
《証拠の一例》
●パワハラの様子を録音、録画したもの
●パワハラの被害を綴った日記、メモ など
「パワハラかどうか」を判断するために、
あなたが受けた言動の期間や内容を詳しく知る必要があります。
記載したものを準備できない場合は、必ず話す内容を整理してから、臨みましょう。
（２）加害者から、話を聴く
被害者の同意を得たうえで、パワハラの行為者からも話を聴きます。
（３）第三者から、話を聴く
「被害者」と「パワハラ行為者」の話が食い違う場合は、
同僚などの第三者からも話を聴きます。
これも相談者の了解を得ておこなうのが、基本です。
相談者やパワハラ行為者のプライバシーを守る為に、
「匿名での報告があった」という形にして、事情聴取をする場合もあります。
多くの場合、「調査委員会」を設けて、対応するのが一般的です。
（４）解決に向けた対応
■【人権侵害があった場合】
調査をおこない、人権侵害があった場合は、
パワハラ行為者を就業規則に基づき処分（減給、降格、けん責、出勤停止、論旨解雇、懲戒解雇など）をしていきます。
また、問題を繰り返さないために、
行為者、又は、社員全員に向けてパワハラ研修をおこなう場合もあります。
【配転による引き離し】
●人間関係の修復が難しい
●このままだと、同じ問題が再発する恐れがある
といった場合には、当事者同士を引き離すために配転をおこないます。
基本的には、パワハラ行為者を異動させます。
しかし、業務の都合により、パワハラ行為者を異動させられない場合は、
やむを得ず、被害者を異動させる場合もあります。
被害者を異動させる際は、会社は理由を丁寧に説明し、
本人の同意・納得を得ることが大切です。
４．労働組合に相談する
労働組合とは、労働者が会社と対等な立場に立って、
「労働条件」や「働く環境」を良くするために交渉する組織です。
労働組合の強みは、「団体交渉権」を持っていることです。
会社は、「憲法」および「労働組合法」により、
労働組合からの交渉の申し入れを拒否できません。
つまり、労働組合からパワハラの相談があった場合、
会社は交渉に応じ、解決に向けて取り組まなくてはなりません。
【労働組合を通して、パワハラを相談するメリット】
■メリット１：相談者も団体交渉に参加し、当事者として解決できる
労働組合の場合は、相談者が希望すれば、
当事者として、行為者や会社に対して自分の主張を述べ、
相手の言い分も聞き、パワハラ問題を直接解決していきます。
【備考】メンタルヘルス不調などによって、
直接、行為者や会社と対峙するのが難しいという時には、
当事者を抜きにして、労働組合の担当者だけで交渉をおこなう場合もあります。
●「社内の相談窓口」に相談した場合は、「窓口担当者」が、
●「弁護士」に相談した場合は、「弁護士」が代理人として、
「行為者」や「会社」とやりとりをしますが、
労働組合の場合は、相談者自ら解決に向けて参画できるのが特徴です。
相談者が、直接関わるので、
解決策や決定した事項に対して、納得感が高まるといった利点があります。
■メリット２：「協定書」を交わすことによって、緊張感を与える事ができる
労働組合と会社の双方が、解決内容に合意をしたら、
「協定書」を交わします。
「協定書」には、今後職場でおこなう取り組み事項を記載します。
協定書があることによって、その取り決めが、きちんと実行されているのかを
継続的にチェックする事ができます。
労働組合の監視の目があるので、会社も緊張感を持って対応せざるを得なくなります。
【会社に労働組合がない】or【 労働組合がパワハラ問題を取り扱ってくれない】
そんな時はどうすればいいのか？？
《対処法》
企業の枠を超えた一定の地域、産業別、職域別（管理職、パートなど）の
個人で加入できる労働組合があります。そちらに加入しましょう。
これを「ユニオン」「合同労組」と言います。
ユニオンも、企業の労働組合と同じ権利を持っているので、
組合員が働いている会社に対して、パワハラの解決に向けた
団体交渉を申し入れることができます。
【備考】
労働者が労働組合に加入したり、活動したことを理由に、
使用者が、解雇や嫌がらせをすることは、法律で禁止されています。
労働組合を通じてパワハラを解決するメリットに、魅力を感じた方は、
団体交渉を検討してみるのも、一つではないでしょうか。
５．労働局に相談する
労働局の総合労働相談コーナーでは、
無料でパワハラ相談を受け付けており、電話でも相談できます。
受けられるサービスは、主に２つです。
【１】会社への指導
●会社が、パワハラ問題を解決する気が無い
●パワハラ行為者を擁護するような発言をする
こんな時には、労働局の総合労働相談コーナーを頼りましょう。
労働局が、
「ちゃんとパワハラ問題を解決しなさい！！」と
会社に対して、指導をしてくれます。
筆者も、労働局の総合労働相談コーナーを利用したことがありますが、
その場で、担当者の方が、指導の電話を入れてくれました。
労働局の指導が入ったことで、
「問題解決に向けた対応のスピード」が、速まった気がします。
【２】あっせん
労働局が、会社に指導したにも関わらず、パワハラ問題が解決しない場合には、
「あっせん」を受けることができます。
あっせんとは、当事者の間に、
労働問題の専門家（弁護士、大学教授、社会保険労務士など）が入り、
問題解決を図る制度です。
【あっせんの内容】
●当事者双方の主張の確認
●必要に応じ参考人からの事情聴取
●当事者間の調整、話し合いの促進
●当事者双方が求めた場合には、両者に対して
事案に応じた具体的なあっせん案の提示
↓
●双方が、あっせん案に合意する場合は、あっせん終了。
●あっせん案に対して、合意を得られなかった場合は、
打ち切りになり、他の紛争解決機関の説明・紹介をおこなう。
これらの「指導」「あっせん」は、「無料」で利用できます。
弁護士などの法律の専門家に相談するのと比べれば、
気軽に利用できるパワハラ解決手段といえるでしょう。
しかし、あっせんには法的な強制力がなく、
会社側が「あっせん」に応じなければ、
労働局がそれ以上、介入することはできません。
また、「労働組合」や「弁護士」を通じて、パワハラ問題の異議申し立てをしている人は、
労働局の支援を受けることができません。
あっせんによって、解決したパワハラ問題もあるので、
弁護士料などの費用をかける前に、
公的機関で、まずは無料で問題解決を図りたいという方には、お勧めです。
【備考】
労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇、
その他不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されています。
６．その他の相談機関
■「法務省 みんなの人権110番」
法務省による人権問題相談窓口です。（メールでの相談も可）
【このような方におすすめ】
●パワハラによって人権を傷つけられた
●人権問題という視点から、パワハラを相談したい
■労働条件相談ほっとライン
厚生労働省が運営している労働条件相談ほっとラインは、
無料のフリーダイヤルにて、パワハラ相談ができます。
この電話相談の特徴は 、平日の夜間や土日にも対応していて、
仕事を終えてからでも、ゆっくり相談ができます。
月～金：17:00～22:00 土・日・祝日：9:00～21:00
※12月29日～１月3日を除く。
フリーダイヤル 0120-811-610
解決に繋がる専門機関の紹介を受けることができます。
【このような方におすすめ】
●上司の行動がパワハラにあたるのか確認したい
●仕事が忙しくて、相談する時間がない
■「心の耳」
パワハラの相談というより、メンタルケアをしてくれる相談窓口です。
パワハラによって精神的に参っているという方は、
一度相談してみてはいかがでしょうか。
フリーダイヤル0120-565-455
月火 17時～22時／土日 10時～16時 （祝日、年末年始はのぞく）
＊メール相談もあり
【このような方におすすめ】
●会社に行くのが辛い
●最近何もやる気が起きない
■「法テラス」
法テラス（日本司法支援センター）とは、
国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
「パワハラを法律で解決したらどうなるのか」
法律の専門家から、まずは情報を貰いたい、そんな方にお薦めです。
法テラスでは、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。
【このような方におすすめ】
●最終的に法的処置での解決を求めている
●どの弁護士に相談したらいいか、分からない
７．弁護士に相談する
●会社が、パワハラについて対応してくれない
●パワハラが原因で、会社を辞めることになった
●会社や加害者に対して、慰謝料を請求したい
上記を考えているのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。
弁護士は、相談者の代理人として、
パワハラ行為者や企業と交渉することができます。
交渉が不調に終わったら、裁判所に提訴するケースもあれば、
最初から裁判を想定して、弁護士に相談することもできます。
パワハラの悪質性や、被害を受けた方の状態によって、
慰謝料の金額は変動しますが、
パワハラによる損害賠償の慰謝料は、50〜100万円程度と言われています。
仮に勝訴したとしても、
訴訟を起こす手間や、弁護士費用を考えると、割に合わないケースも考えられます。
また、「パワハラをした相手」と「会社」を訴えることになるので、
会社に居づらくなる恐れもあります。
●転職を考えている
●費用や労力がかかっても、正義の為に戦いたい！！
そんな方は、弁護士に相談するのも良いでしょう。
弁護士には、
●「加害者」側の弁護を専門にしている弁護士
●「被害者」側の弁護を専門にしている弁護士
の両方がいるので、相談する前に、事前によく確認することが大切です。
筆者も、一度弁護士に相談したことがありますが、
「加害者側」の弁護を専門にしている弁護士で、
親身に話を聴いて貰えない事がありました。
先述の「法テラス」でパワハラ問題に詳しい弁護士がいないか、
事前に相談してみるのも良いでしょう。
■【労働審判制度という手もある】
労働審判制度とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を、
「労働審判官1名」と「労働審判員2名」が審理し、
原則３回の審理で解決を図ります。
期間は、おおよそ３ヵ月間です。
裁判は、１年、2年かかるのが一般的ですが、
労働審判制度では、短期間での迅速な解決が可能です。
【備考】労働審判の結果に不服がある場合は、
2週間以内に異議申し立てをし、通常の訴訟に移行します。
８．転職支援会社に相談する
「パワハラが原因で、会社を辞めたい」と思っている方も、いるのではないでしょうか。
今よりも「環境の良い職場」を探すことも選択肢の1つですが、
転職をする際は、慎重に判断していきましょう。
パワハラによって、会社を辞めるかの判断基準として、下記を参考にすると良いでしょう。
【「会社を辞めるか」の判断基準（一例）】
●パワハラをやっている相手だけに、問題がある
→会社に相談し、「職場環境の改善」や「配転」を申し出る。
●会社自体に問題がある
（会社が、パワハラ問題に真摯に向き合っていない）
（経営者自体が、パワハラ気質である）
→職場環境の改善が期待できないので、「転職」を考える。
あなたの置かれている状況が、上記のどちらに該当するのか今一度考えてみましょう。
また、
●今の会社に残るメリット、デメリット
●転職することのメリット、デメリット
●自分はどのような職業人生を歩みたいのかをよく考え、
意思決定をすることが大切です。
■パワハラが原因で体調不良を起こした際の対処法
１．「産業医」「精神科」「心療内科」を受診する
下記のような症状が表れたら、「産業医」や「精神科」「心療内科」等の、
医療機関を受診しましょう。
【身体面】
●疲れがとれない
●動機やめまいがする
●頭痛がする
●不眠（寝付けない、何度も目が覚める）
●食欲不振
●下痢をする
【精神面の症状】
●気持ちが落ち込む
●不安で落ち着かない
●イライラする
●怒りっぽい
●幻聴（誰もいないのに声が聞こえる）
【生活・行動面の変化】
●生活が不規則になる
●服装が乱れる
●遅刻が増える
●お酒の量が増える
●引きこもりがちになる
●自傷行為をしてしまう
上記の症状がある場合、
パワハラにより、体調不良を起こしている可能性が考えらえます。
会社に「産業医」や「産業保健スタッフ」のいる相談窓口がある場合は、
まずはそちらに相談をしてください。
産業医が居ない場合は、
●産業医の経験がある医師（パワハラ問題に詳しい）
●複数の医師が在籍している（沢山の相談事例や新しい情報を持っている）
「精神科」や「心療内科」を選んで、受診しましょう。
医師の診断書も、パワハラの証拠になり得ます。
必ず貰うようにしましょう。
２．病気休暇制度を取得する
病気休暇制度は、会社ごとに設けられている制度です。
休める期間や、その間の給料補償も会社によって異なります。
終業規則を確認したり、人事部に問い合わせをしてみましょう。
３．傷病手当をもらう
労災以外の病気やけがで、療養のため仕事を休んだ場合、
加入している健保組合から、「傷病手当」が支給されます。
■支給額
標準報酬日額の3分の２程度
■支給される期間
最初の３日（待機期間という）を除き、４日目～1年6ヵ月迄
【途中で体調が良くなったので出勤し、その後再発して休んだ場合】
→支給日の開始日から、1年6ヵ月迄は支給される。
■退職をする場合
●【保険加入期間：1年以上】
会社を退職しても、就業不能な状態が続いている場合は、
退職後も、支給開始から1年6ヵ月までは傷病手当が貰える。
●【保険加入期間：1年未満】
退職と共に、支給終了。
４．労災認定を受ける
パワハラが原因で精神障害になった場合、労災認定を受けられるケースがあります。
労災認定された場合の補償は、下記の通りです。
【主な補償内容】
●労災指定医療機関で、無償で治療を受けられる or 医療費の全額が支給される
●休業給付（休業の４日目から、平均賃金の約８割が支給される）
保険給付を受けるには、「労働基準監督署」に申請をおこなう必要があります。
しかし、下記のデータからも分かる通り、
基準が厳しく、申請しても、労災認定をされないのが実情です。
【参考データ】
2014年度の精神障害に関する労災補償
●申請数：1,409件
●認定件数：436件
また、労災認定の審査期間が「平均約８ヵ月」と長く、
早期に補償を受けられないといったデメリットもあります。
パワハラが原因で退職する際の失業保険
１．パワハラが原因で退職する場合は、「失業給付金」の受給期間が長くなる
パワハラによる会社都合退職の場合、
自己都合退職よりも、失業保険の「給付日数が長く」なります。
また、失業保険の受給開始日が、自己都合退職よりも早まります。
■【パワハラによる会社都合退職の場合】
申請してから１週間～１カ月程度で、失業保険の受給を受けられる。
■【自己都合退職の場合】
失業保険の受給まで、3ヵ月かかる。
パワハラが原因で、退職をしたにも関わらず、
会社から自己都合退職を強要された場合は、ハローワークに相談をしましょう。
ハローワークに相談して、退職理由を「会社都合」に変更することもできます。
退職理由の変更の際には、医師の診断書、パワハラの証拠等が必要になります。
まずは、ハローワークに相談してみましょう。
まとめ
以上今日は、パワハラにあった時にどうすればいいのか
【「相談先」「受けられる補償」について】紹介しました。
■パワハラの相談先
１． パワハラの証拠を残しておく
２．社内の信頼できる人に相談する
３．社内の相談窓口に相談する
４．労働組合に相談する
５．労働局に相談する
６．その他の相談機関
■法務省 みんなの人権110番
■労働条件相談ほっとライン
■心の耳
■法テラス
７．弁護士に相談する
■「労働審判制度」という手もある
８． 転職支援会社に相談する
パワハラが原因で体調不良を起こした際の対処法
１．「産業医」「精神科」「心療内科」を受診する
２．病気休暇制度を取得する
３．傷病手当をもらう
４． 労災認定を受ける
パワハラが原因で退職する際の失業保険
１．パワハラが原因で退職する場合は、「失業給付金」の受給期間が長くなる
パワハラを解決するには、被害者自身が声をあげる事が大切です。
声をあげた先には、辛い事を乗り越えたぶん、
強くなった自分がいます。
筆者は、体験して、そう思います。
会社には、「労働者が、安心して、安全に働き続けることを保証する」義務があります。
（使用者の安全配慮義務）
つまり、パワハラを解決する義務と責任が、会社にはあるのです。
勇気を持って、相談しましょう！！
あなたには、心穏やかに安心して働く権利があります。
今日のブログが、パワハラで苦しんでいる方の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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